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【新聞記事】消費増税対策 カード手数料の上限を3%に

日経新聞のこの記事を読んだ感想です。
2019年10月の消費税増税に当たってクレジットカードや電子マネーで決済を行うと増税分のポイント2%が消費者へ還元される
という仕組みを作ると政府は公開しています。そのためにはカード決済の普及していない中小企業でのカード普及を進める必要があるわけなのですが手数料が高い(業種、規模によるが平均4~5%)ため中々進んでいないようです。

参考に各国のキャッシュレス割合(2016年)をみると 引用元はこちら

日本 19.8%
韓国 96%
スウェーデン 51.8%

というように日本の比率が低め(ドイツは15.6%)となっていることが分ります。
記事の中ではこの理由の1つとしてクレジットカード会社の手数料が高いため中々普及が進んでいないとされています。
政府は2025年までにキャッシュレス比率40%を掲げているため今回の政策では手数料引き下げを要求しています。

以下、私の感想です。

クレジットカードが中小企業へ普及していない理由として手数料が挙げられていますが他にどのような事が考えられるか
〇導入の煩わしさ
〇日本の現金主義の多さ
〇ネット販売ならともかく店頭では現金のみでよい
〇信用や安全性などリスクの問題

やや重複しますが4つ挙げてみました。それぞれ考察してみます。

〇導入の煩わしさ
【仮説】企業がクレジットカード決済を導入するためには費用だけでなく各種設定などで時間を要するため
クレジット決済の客数を考えればインバウンド狙いなどでなければ費用対効果が低いのではないか。

〇日本の現金主義の多さ
【仮説】日本ではクレジットカードは扱いに気をつけないといけないと教育を受ける+現金で取引をする慣習があるため

〇ネット販売ならともかく店頭では現金のみでよい
【仮説】店頭に導入を行うメリットが少ない。具体的には店頭利用者がそもそもクレジットでも現金でもどちらでもよい。

〇信用や安全性などリスクの問題
【仮説】取引上安全性を担保するのが大変

今後、検証していきます。

 

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